「内閣府:世論調査委託会社が不正行為 指名停止など処分へ」(MSN-Mainichi INTERACTIVE@9/5)というニュースです。
なんでも、
7月に発表した地域再生に関する世論調査と8月に発表予定だった「食育に関する特別世論調査」について、委託先の民間調査会社「新情報センター」(東京都渋谷区)が、不正なデータ収集を行ったことが判明したと発表した。集計データに、対象者本人でなく家族に聞いたものなどを含んでいた。「世論調査への信頼が揺らぎ、極めて遺憾」とし、同社に対し競争入札への指名停止などの処分をする方針だ。
とのこと。
実は、同時期に調査が実施された日銀の「生活意識に関するアンケート」で不正が発覚し、そこから今回の不正も露見したようです。
ただし、記事では民間調査会社となっていますが、
新情報センターのHPを見てみると社団法人でした。
さて、HPには謝罪文が掲載されているのですが、そこには…
一部の調査員とはいえ、不良調査員を複数の調査に起用した責任は重大です。
という文字が…単一の調査に起用するのならイイのか?という疑問はさておき、一部の調査員がやったかどうかなんて外部の人には関係の無い話ですよね。わざわざ明記するなんてちょっと言い訳がましいように思います。
さらに、日銀の件の社内処分として、
・会長及び事務局長は月額報酬の10%減額を当分の間
・管理部長及び企画部長は他部署に降格のうえ月額報酬の5%減額を当分の間
・実施担当者は降格のうえ他部署に異動
とあります。「当分の間」というのが如何にも社団法人らしいですが、今回の件ではどのような表現に変わるんですかね?それともパーセンテージが変わるだけですかね?
まぁ、兎に角、入札の指名停止ということは、内閣府だけでなく国関連の調査業務への“出入り禁止”通達です。しかも、こうして報道されてしまったということは、自治体や民間企業からの委託も激減するのは間違いないでしょう…知的サービスを提供する同業者としては鳥肌の立つような話ですね。